第10期全國人民代表大會第3回會議が8日から『反國家分裂法(草案)』を審議していることは、香港の各新聞の大きな注目を集めている。香港の世論は、「『反國家分裂法』は、大陸の対臺灣政策の新たな構想を表している」と強調している。

香港の各新聞は9日それぞれ社説や論評を掲げ、「この法律は、全中國人民が國家主権や領土保全を擁護し、『臺灣獨立』を絶対に許さないという共同の意志と斷固とした決意を表明すると共に、祖國大陸が最大の努力を盡くして、平和統(tǒng)一を求める誠意と善意を十分に示している」と指摘している。

香港の新聞?「文匯報」の社説は、「『反國家分裂法』の制定は、法的手段で“臺灣獨立”に反対し、これを抑える重要な措置であり、少數(shù)の“臺灣獨立”分子に対する威嚇と圧力である。海峽両岸の人民にとって、特に臺灣同胞の利益にとって、更なる有力な保障である。この『反國家分裂法』がますます多くの臺灣同胞の理解を得られるものと我々は確信している」と述べている。

新聞?「大公報」は、「『反國家分裂法』は、最大の誠意と善意、決意を持って、平和統(tǒng)一を実現(xiàn)する法案である」と評価している。

「CRI」より2005/03/10