第11期全國人民代表大會第3回會議の記者會見が3月6日午前に行われた。國家発展改革委員會の張平主任、財政部の謝旭人部長、商務部の陳徳銘部長、中國人民銀行の周小川総裁がマクロ調整の強化と改善について記者たちの質問に答えた。

インド時報：中國政府は多くの優遇措置を打ち出し、內需や外需を刺激してきた。こうしたやり方に対し外國では、中國政府が自國の産業を支援し、中國製品の価格を抑えているという懸念が生じるのではないか。

陳徳銘：WTOの加盟國として、中國の內需や外需刺激のための一連の計畫は、WTOの各規定、及び貿易?投資の保護主義を斷固反対するという姿勢のもとで実施されている。これは、世界経済の回復や各國の刺激政策の実施に大きく寄與したのではないかと思う。

たとえば、昨年、中國の消費は16.9%伸び、輸出は16%減少した。こうしたデータを見ればわかるように、中國経済をけん引する主な原動力は國內消費である。中國が実施する家電や自動車?オートバイの農村部での普及、中古家電と自動車のリサイクルなどの國內消費の刺激策実施において、外資系企業や臺灣?香港?マカオの企業は國內企業と平等に扱われ、多くの外資系企業がこれに參與し、生産を促すことができた。世界のトップ500企業のフォーラムに參加した企業代表は、昨年の中國における業務はもっとも成長が速く、利益が多く、今後も中國での投資を増やしていく考えを示した。これは、中國の內需刺激策により全世界、各分野の企業が恩恵を受けることを意味している。

中國の輸出が16%減少したのに対し、輸入の下げ幅は11.2%となり、輸出の下げ幅を大きく下回っている。これは、內需の安定を表すと同時に、世界に対してオープンであるということを示している。

外需と內需は密接に関わっている。まず、輸出が16%減少したとはいえ、依然として多くの雇用が創出され、労働者の収入も増えている。9000萬人超が輸出関係の仕事に従事しており、彼らの収入は內需に直接影響する。また、內需拡大は輸入の増加につながり、各國の刺激政策で重要な役割を果たしている。

ところが、外需の回復の兆しは現れたばかりで、2008年の水準まで回復するには恐らく2～3年がかかるだろう。世界の不安定な情勢や、金融危機の渦中にある諸國の高い失業率、低い貯蓄率を見ると、世界消費市場と中國の輸出が本格的に回復するには、まだ時間がかかると考えられる。

「チャイナネット」　2010年3月6日