國務院臺灣事務弁公室の報道官は15日、臺灣當局「大陸委員會」が14日午後、全國人民代表大會における「反國家分裂法」成立についていわゆる聲明を発表したことに対して、談話を発表した。報道官の主な発言內容は次のとおり。

「反國家分裂法」は、両岸関係の発展を推進させ、祖國の平和統一を促進し、「臺灣獨立」分裂勢力が國家を分裂させるのに反対して押さえ込む法律である。また、臺灣海峽地域の平和と安定を守り、國家主権と領土保全を守る法律である。この法律の非平和的方法に関する規定は、完全に「臺灣獨立」分裂勢力に対するものであり、決して臺灣同胞に対するものではない。

臺灣當局「大陸委員會」の聲明は完全にこの法律の目的と內容を無視しており、この法律について「すでに一方的に臺灣海峽の現狀を変えた」「非平和的手段で臺灣海峽問題を処理しようとしている」「いつでも臺灣を武力侵略して併呑してしまおうという空伝票を出した」など悪意をもって歪曲している。このまさしく下心たっぷりの歪曲とミスリードは、その目的が臺灣同胞と國際世論を欺き、両岸対立を再び引き起こし、「臺灣獨立」分裂勢力が騒動を起こす口実を探そうとするものだ。これは危険である。われわれは再び重ねて言明するが、われわれは両岸関係発展推進の努力を決して放棄せず、平和統一実現の決心は決して変わることはなく、「臺灣獨立」に反対する意志は決して揺るぐことがない。大陸と臺灣が一つの中國に等しく屬するのは客観的事実であり、この現狀は変わらず、絶対に変えることもできない。臺灣當局は直ちに「臺灣獨立」分裂活動を停止すべきであり、「一つの中國」原則を認めた「92共通認識」のレールに一刻も早く戻り、両岸関係が平和で安定して発展することに寄與し、それに反することをしてはならない。

両岸関係の改善と各分野における交流発展は、両岸同胞の共通利益と願いにかなう。最近、臺灣海峽の緊迫した情勢が緩和したところがあったのは、両岸同胞の絶え間ない努力の結果である。それを共に守り、発展させるべきだ。

「人民網日本語版」2005年3月17日