新華社のウェブサイト「新華網(wǎng)」は両大會（全國人民代表大會と全國政治協(xié)商會議）の開幕を前に、ネット利用者が民生上の問題を溫家寶総理に報告できる特設(shè)ページを開設(shè)した。22日晝までに、身近なものから深刻なものまで様々な問題點や訴えが各地の民衆(zhòng)から寄せられ、書き込みはすでに3500件以上、計170ページ余りに達している。

「不動産価格が中央政府にとって深刻な試練となっている」「収入格差が開き、貧富の差が大きい。政府には、今回の全人代でこれを重大事として議論し、まずまず満足のいく対策を打ち出してもらいたい」----。

江蘇省、內(nèi)蒙古自治區(qū)、四川省のネット利用者から寄せられた問題は、一般市民の懸念を反映している。新華網(wǎng)が同時に行った調(diào)査では、人々が最も関心を寄せる両會の議題が、住宅、収入、醫(yī)療問題であることが明らかになった。

「21世紀に入って以來、経済?社會発展の最も困難な1年」と稱された2009年、中國政府は4兆元規(guī)模の投資を含む包括的な景気刺激策によって、世界経済が後退する中でも、國內(nèi)総生産（GDP）33兆5400億元、「可比価格」で前年比8.7％成長を達成した。

中國経済は回復(fù)へ向かいつつも、2010年も數(shù)多くの試練に直面している。國家統(tǒng)計局によると、1月の消費者物価指數(shù)（CPI）は前年同期比1.5％増で、3カ月続けて増加した。工業(yè)製品出荷価格指數(shù)（PPI）は同4.3％増で、2カ月続けて大きく上げ幅を拡大している。昨年実施した積極財政と適度な金融緩和政策も、國內(nèi)証券市場と不動産市場の暴騰を招いた。株価指數(shù)の年間累計上げ幅は上海が80％、深センが110％に達している。

アジア開発銀行中國代表部のシニアエコノミスト、莊健氏は「中國経済は世界金融危機から最も早い回復(fù)を遂げたものの、危機の前から経済構(gòu)造上の問題を抱えている。ポスト危機時代の新たな情勢の下で、経済構(gòu)造調(diào)整の突破口をどうやって見出すかに注目すべきだ」と指摘。両會の注目點として所得分配改革、経済成長パターンの転換、産業(yè)構(gòu)造調(diào)整、人民元相場、インフレなどを挙げ、「昔からの問題が多いが、新たな問題もいくつかある。たとえば、インフレやある程度の資産価格バブルだ」「どのようにして人々の消費を高め、所得を増やすかという問題も、結(jié)局は産業(yè)構(gòu)造の調(diào)整にかかっている。今年の両會には短期的な問題の解決に加え、長期的な計畫も求められる」と指摘する。

著名なコンサルティング會社、マッキンゼー?アンド?カンパニーは「中國は多方面の政策から著手しなければならない。個人消費の刺激、國の醫(yī)療衛(wèi)生?年金制度の抜本的改革、経済の基本構(gòu)造の全面的な改革を結(jié)びつけて初めて、現(xiàn)在の過度の投資?輸出依存型の急成長という局面を変えることが可能になる」との見解を示している。

「人民網(wǎng)日本語版」2010年2月23日