中國の崔天凱駐米大使は11日、ワシントンで「米國には『メイド?イン?チャイナ2025』に懸念の聲があるが、その必要はない」と表明した。新華社が伝えた。

崔大使は米シンクタンク戦略國際問題研究所（CSIS）主催のシンポジウム「中米関係の40年」に參加した際、「世界各國は大小に関わらず、ハイテク分野でリード?優位性を勝ち取ることを望んでいる。中國も例外ではなく、これは全く正常なことだ。『メイド?イン?チャイナ2025』は中國が自らの産業発展のために設けた目標だが、他國の排除を代償に達成するという意味ではない。実際には、この計畫は中國企業に対しても、米國企業、世界各國の企業に対しても開かれている」と指摘。

「現在中米間では経済?貿易問題が大変突出している。これに対して雙方は互いの利益上の懸念にバランス良く配慮し、溝を適切に管理?コントロールすべきだ。全ての問題を一度に解決することはできないかもしれないが、まず短期問題の解決方法を見出すと同時に、中長期の構造的問題の出口を探ることができる」と述べた。

崔大使は「中米間には貿易不均衡の問題が存在するが、現在雙方の経済?貿易チームが協議?交渉に努力している。雙方が互いの懸念への配慮を堅持しさえすれば、適切な解決方法を見出せると信じる」と表明。

中國の改革開放プロセスの減速を懸念する聲が米國にあることについては「過去40年間の中國の経済発展は改革開放の條件下で得られたものだ。今後中國経済が質の高い発展を実現するにも、さらなる開放の條件下で行われなければならない」と指摘。

「中國は現在なお多くのハイテク分野で後を追う狀態にある。われわれは対外開放を堅持し、他國と學び互いに參考にして初めて一層の発展を得られることを熟知している」と述べた。

崔大使は「過去40年間、互恵?ウィンウィンの経済?貿易協力は一貫して中米関係の安定化裝置であり推進裝置であった。中米両國の経済は緊密に融合しており、両國のマクロ経済の良し悪しは互いにとって極めて重要だ。中國は米國経済の持続的繁栄を心から望む。米國も同様に中國経済の発展から利益を得る」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年5月14日