米國は現(xiàn)地時間16日に香港に関する「ビジネス警告」を発布し、香港のビジネス環(huán)境を理由なく中傷し、中國中央政府香港駐在機関の職員に制裁を加えた。香港がすでに決定した事項に対し、米國は再び理不盡で虛勢を張った攻撃をし、國際法と國際関係の基本準則にひどく背いた。アナリストは、このようなでたらめなやり方は逆効果で、中國人民の怒りと蔑視をかき立て、反中亂港（中國に反対し香港を亂す）勢力の「弔いの鐘」を鳴らし、最終的に米國自身の利益を損なうことになると指摘した。

　制裁は米國側(cè)が世界で覇権主義を押し広める常套手段だが、誰を脅かすこともできていない。昨年7月、米國側(cè)はいわゆる「香港自治法案」に署名し、これを成立させ、香港國安法を中傷し、中國側(cè)に制裁を加えると威嚇した。その後、米國側(cè)はいわゆる「制裁」を?qū)g施したが、何も起こらなかった。

　同様に、今回の米國のいわゆる制裁も何の役にも立たず、米國が香港問題において何もできないことを露わにし、でたらめで滑稽だと感じさせるだけである。

　世界の商工業(yè)界は、米國側(cè)の今回の香港ビジネス環(huán)境に対する悪巧みを相手にしていない。米國はいわゆる「ビジネス警告」を発布し、香港國安法が米國企業(yè)の香港事業(yè)にリスクをもたらすとでっち上げ、米國企業(yè)を脅かし、香港の経済地位を揺るがし、香港のビジネス環(huán)境を亂すことで、中國の発展をけん制しようとした。しかし、このようなやり方にも何の効果もない。

　昨年中頃、香港國安法の実施後、米國側(cè)は香港に特殊待遇を與えないと発表した。その結(jié)果、香港國安法の実施前12カ月と比較し、この1年の香港の新株発行による資金調(diào)達額は約50％多い5000億香港ドルに達した。また、香港銀行システムの預(yù)金殘高は5.6%増加し、14兆9000億香港ドルに達した。香港國安法は國際投資家を安心させたとわかる。國際通貨基金が先日発表した報告も、香港の國際金融センターとしての地位を再び証明した。

　米國側(cè)の今回のいわゆる「ビジネス警告」もまったくの役立たずといえる。今回の件で、米國の政治家は私利私欲のために米國企業(yè)の利益を犠牲にしたことが露わになった。これは米國企業(yè)の不満を引き起こすことになる。あるメディアは先日、在香港の米國実業(yè)界は米政府が「ビジネス警告」を発布することに反対し、「このような行為は狂っているといえ、逆効果」と考えていると報じた。例を挙げると、香港で生活して35年になるAsian Tigers Mobility社のルブ?シップマンCEOは、「ビジネス警告」について「驚愕し失望した」と述べた。1400社以上のメンバーを有する香港米國商會のタラ?ジョセフ會長は、メンバーには今も香港の価値が見えていると話した。

　「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2021年7月17日