米國は各國をかき集め、「中國のサイバー攻撃」というデマを流している。中國の在ノルウェー?在英?在カナダ?在NZ大使館及び在EU中國使節団が次々と反論した。以下は反論の內容の一部。

　長期的に一部の西側諸國は自國の技術力を利用し、世界を対象に何はばかることなく大規模かつ無差別的なスパイ活動を行っており、同盟國でさえ見逃さないほどだ。その一方でサイバーセキュリティを守る者を自稱し、サイバーセキュリティ分野で同盟國を操作?指揮し、小さなグループを作りたびたび他國を中傷?攻撃している。これはそのダブルスタンダードと偽りの素顔を十分に露呈している。

　中國はサイバーセキュリティの斷固たる保護者だ。中國側はすべての形式のサイバー攻撃とスパイ行為に斷固反対し、法に基づき取り締まっている。「中華人民共和國サイバーセキュリティ法」第27條は、「いかなる個人及ひ?組織も、他人のネットワ ークへ違法に侵入し、他人のネットワークの正常な機能を妨害し、ネットワークテ?ータを竊取する等のネットワークの安全を脅かす活動に従事してはならない」と規定している。これらの活動は犯罪で、法律による制裁を受ける。「PRISM」の暴露など過去の一連の事件は、國を跨ぐサイバーセキュリティ問題が中國によるものではないことを証明している。

　サイバーセキュリティは世界的な問題で、各國の共同の利益に関わるため、國際社會が共に守る必要がある。中國側はサイバーセキュリティ問題をめぐり公明正大で、堂々としている。我々は各國と手を攜え努力し、共にデジタル運命共同體を構築することを願う。中國側は昨年9月に「グローバルデータセキュリティイニシアチブ」を発表し、情報技術を利用した他國の重要インフラの破壊、もしくは重要データの竊盜に反対し、情報技術を亂用した他國を対象とする大規模なスパイ活動への従事、他國の公民の個人情報の違法な収集などに反対するよう各國に明確に呼びかけた。我々は各國が共に同イニシアチブに加わり、サイバーセキュリティ問題についてはっきり約束し、共に平和?安全?開放?協力のサイバー空間を作ることに期待する。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?2021年7月20日