各國の當局者、學者、専門家らがこのほど各種手段により聲を上げ、新型コロナウイルス起源解明問題の政治利用に反対し、世界保健機関（WHO）の次の段階の起源解明の調査範囲の拡大を呼びかけた。彼らは、ウイルス起源解明は政治の非難ではなく、証拠と事実に基づくべきとした。

　キューバのロドリゲス外相は10日、新型コロナウイルス起源解明問題の政治利用と、汚名を著せるための利用に反対すると表明した。ロドリゲス氏はツイッターに、「キューバは協力と団結を強化し、新型コロナウイルスの起源の研究を政治利用し、特定の國に矛先を向け汚名を著せることを拒否するよう國際社會に呼びかける」と投稿した。

　ASEAN事務局のクン?ポアック事務次長はこのほど署名記事の中で、「感染癥の発生當初から、一部の國には感染癥の政治利用、ウイルスのレッテル貼りの狀況が存在していた。さらには都市封鎖やワクチン接種などの措置も政治的動機からのものとされ、さらに多くの陰謀説が混じった。1年以上になるが、これらの論調を依然として耳にする。新型コロナウイルスの起源解明はさらに政治利用が深刻で、ヘイトクライムの増加を直接促している」と記した。

　南アフリカの與黨、アフリカ民族會議は先月末、ツイッターに「アフリカ民族會議は科學に基づく起源解明を支持し、起源解明問題の政治利用を非難する」と投稿した。

　シリア大統領政治?報道顧問はこのほど、新華社のインタビューで、「米國などの西側諸國による新型コロナウイルス起源解明の政治利用はまったく時宜に合わず、かつ國際社會から認められていない」と述べた。

　モルジブのメディア関係者は8日、同國のニュースサイトに掲載した記事の中で、「米國による新型コロナウイルス起源解明の政治利用及び科學の事実から逸脫した行為は、完全に非道徳的な罪のなすりつけだ。その目的は、自國民の命を守れず自國の感染拡大を抑制できなかった責任の押し付けだ」と指摘した。

　世界の100以上の國及び地域の300以上の政黨、社會組織、シンクタンクが2日、世界保健機関（WHO）事務局に「共同聲明」を発表した。新型コロナウイルスは人類の命の安全と健康に対する深刻な脅威であり、國際社會は感染対策の協力を強化する必要があると強調した。またWHOに世界の新型コロナウイルス起源解明の研究の客観的かつ公正な展開を求め、起源解明問題の政治利用に斷固反対した。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年8月15日