米政府が臺灣への武器売卻を議會に通告したことについて、國防部の胡昌明?報道官は4日次のように述べた。

米政府はワシントン時間の3日、地対空誘導弾「パトリオット?ミサイル３」や早期警戒機「Ｅー２Ｔホークアイ2000」型の関連設備とサービス、攻撃ヘリ「アパッチ?ロングボー」、歩兵攜行式多目的誘導ミサイル「ジャベリン」、潛水艦発射型対艦ミサイル「ハープーン」、戦闘機の部品など6品目64億6300萬ドル相當の兵器売卻を議會に通告した。米國の行為は、臺灣問題における中國との厳粛な公約に全く反し、両國指導者が達した中米の建設的な協力関係についての共通認識に大きく背き、米國側が表明した両岸関係の平和的な発展の支持に全く反する。亂暴に中國の內政に干渉し、中國の國家安全に危害を加え、中米両國両軍の関係をも大きく阻む。中國軍當局はこれに強烈な不満を示し、斷固として反対する。

米國は臺灣問題の上での公約を中國側に明確に示し、中國と米國が調印した3つの共同コミュニケにも正式に盛り込まれた。米國は1982年8月17日に中米両國が共同で発表した「8?17」コミュニケの中で、長期的な臺灣への武器売卻政策はできるだけ実施せず、徐々に縮小して最終的な解決を図るとの方針を明記した。今回の事実が米國の発言を信用できないと証明した。

近年、中國と米國の両軍の関係は相対的に前向きで良好な様相を呈し、両軍の各層や各分野での交流と協力は順調に進展していた。こういった狀況のもと、米國の臺灣への武器売卻計畫の発表は、両軍関係の良好な発展の雰囲気を間違いなく害し、両軍の交流と協力を大きく阻むことになる。中米両國両軍の関係および臺灣海峽の平和と安定にいっそうの危害が及ばないよう、私たちは米國側が狀況をしっかり把握し、中國と米國の3つの共同コミュニケを適切に履行し、臺灣問題における中國側への鄭重な公約を守り、臺灣への武器売卻計畫を直ちに取り止めるよう要求する。中國側はさらに踏み込んだ反応を示す権利を保留する。

「人民網日本語版」 2008年10月05日