日本観光庁の本保芳明長官が10日人民網の獨占インタビューを受け、今年7月1日から始まる中國人の個人向け観光ビザ発給について、年収25萬元以上が必須條件ではないことを明らかにした。

　本保長官によれば、日本は2020年までに外國人観光客2000萬人の誘致を目指しており、なかでも中國からの観光客は最も重要なウェートを占める。

　現在注目を集めている日本の中國人への個人向け観光ビザ政策について、本保長官は年収25萬元以上が必須條件ではないという。氏の説明によると、個人向け観光ビザはまず社會的に信用のある人を対象に発給を始め、高収入も個人的な信頼性を確定する條件のひとつとなる。しかし、年収が25萬元以下であっても、信用さえあれば、臨機応変に個人向けビザが発給されるという。今後、日本の観光ビザ政策は徐々に緩和され、中國人観光客の日本訪問ビザの手続きはしやすくなるだろう。

　このほかにも、日本の新型インフルエンザの狀況について、本保氏は、「日本は海外でうわさされているように感染大國にはなっていない。日本國內の現狀をみると、新型インフルエンザはほぼ普通のインフルエンザの狀況と同じようだ。だから、海外の皆さんは安心して日本にお越しください」と特に付け加えた。(編集KA)

　 ?人民網日本語版?2009年6月11日