國家林業(yè)局の賈治邦局長は14日の「全國集體林権制度改革庁局長養(yǎng)成班」で、「中國は集體林権制度改革の全面的な推進を決定した」と発表した。「中國新聞網(wǎng)」が伝えた。

集體林権制度（山林を集団所有する制度）改革の全面的な推進の要は、「財産権の明確化」という核心をしっかりと押さえることだ。「財産権の明確化」とは、各家庭による請負経営方式を採用し、林地の請負経営権と林木の所有権を集団経済組織の農(nóng)家に與えることを指す。「物件法」によると林地の請負経営権は用益権の一種。今回の改革は林地の請負経営権だけでなく、林木の所有権も農(nóng)家に與えるもので、農(nóng)家は真の意味の財産権を手にすることになる。賈局長は「これは新たな集體林権制度改革の核心であり、今回の改革をこれまでの改革と區(qū)別する、根本的に異なる、重大なブレークスルーだ」と強調(diào)する。

ある學(xué)者は「過去30年の中國の改革開放は耕地から切り込みが始まったが、今後30年は林地から切り込みが始まる。この意義から言って、集體林権制度改革が、改革開放の新たな一里塚となることは間違いない」と指摘する。

「人民網(wǎng)日本語版」2008年7月15日