このような狀況を作り出した原因は、日本メディアが世論の指導的役割を感じ、この機會を借りて日本の中國への「官熱民冷」感情に対する考えを変えることを望んでいるわけでもなければ、自らの認識における偏見を知り、この機會を借りて調整を行うことでもなく、世界経済に現れる「中國依存」を的確に理解し、中國経済を日本経済と比較してから評論しているからと言える。

2月27日、麻生太郎首相は、「日本経済の回復には3年かかる」と述べた。麻生首相は2月24日、自民黨総務部會で中國共産黨中央対外連絡部の王家瑞部長と面會し、中國、日本ともに內需を拡大すべきだと述べ、中國側の國際金融危機と安定した世界経済情勢に対する努力を高く評価した。これにより、麻生首相の危機克服への自信のなさと中國経済の日本経済への影響力が増していることがうかがえる。2月28日に発行された「週刊東洋経済」は、「中國は真の世界市場になれるか－中國で儲ける日本企業」というテーマで、日本企業は中國の內需拡大の狀況を共有すると報じた。これも別の側面から中國経済が與える日本への影響力を説明した形となった。

日本の主要メディアの「両大會」に対する報道が変化した真の理由は、仏紙「ル?モンド」の報道からも説明できる。「ル?モンド」の東京駐在記者であるフィリップ?メスメル氏は報道の中で、「経済衰退は東京の発展と隣國関係を促進する」、「日本にとって、アジア連攜はますます救命ブイのようなものになる」と指摘している。

2月16日の「日本経済新聞」の社説ではっきりしたように、危機は地域の連攜強化に良い機會を與えた。つまり、世界経済危機の中で中國が経済発展の意志を強めていることと日本の景気低迷が長引いていることは日本メディアの中國「両大會」に関する報道ぶりを変化させた原因である。

「チャイナネット」2009年3月9日