7月26日、米國會(huì)議員と會(huì)見する中國の王岐山國務(wù)院副総理（右）

中國の胡錦濤國家主席の特別代表を務(wù)める王岐山國務(wù)院副総理と戴秉國國務(wù)委員は、27日と28日に開催される第1回中米戦略?経済対話に出席するため、25日に米國の首都ワシントンに到著した。この対話枠組みにおける戦略対話では、主に中米関係、國際?地域問題、グローバル問題など3方面の議題について話し合われる。経済対話のテーマは「自信を高め、経済成長(zhǎng)を回復(fù)させ、中米経済協(xié)力を強(qiáng)化する」である。

第1回中米戦略?経済対話には次の3つの注目點(diǎn)がある。

1、今回の対話が中國とオバマ政権の初の戦略?経済対話であること。

中米戦略?経済対話枠組みの構(gòu)築は、中國の胡錦濤國家主席と米國のオバマ大統(tǒng)領(lǐng)が今年4月、ロンドンで會(huì)談した際に達(dá)した重要な共通認(rèn)識(shí)である。今年1月のオバマ氏の大統(tǒng)領(lǐng)就任以來、中米雙方の共同努力により、雙方は多くの分野で交流と協(xié)力の新たな進(jìn)展が得られ、両國関係の安定を?qū)g現(xiàn)し、良好な発展を維持した。この期間、両國の上層部の交流と各クラスの協(xié)議が頻繁に行われ、雙方は國際金融危機(jī)の対応において、密接な協(xié)調(diào)と協(xié)力を行った。また、朝鮮核問題、イラン核問題、南アジアと中東情勢(shì)などの國際?地域の関心が集まる問題及びエネルギー安全、気候変動(dòng)などグローバル問題について効率的な協(xié)議と協(xié)調(diào)が行われた。これらはすべて、中米戦略?経済対話が幸先よいスタートを切るため、雰囲気作りとして行われた協(xié)議である。

2、中米戦略対話と戦略?経済対話が初めて1つの対話枠組みに組み込まれたこと。

以前、中米両國間の60余りの協(xié)議メカニズムの中で、「戦略対話」と「戦略?経済対話」は二國間交流における２つの重要なメカニズムだった。2005年8月～2008年12月、中米間で6回の戦略対話が行われ、2006年12月～2008年12月には、中米間で5回の戦略?経済対話が行われた。新たな対話メカニズムは以前の中米戦略対話と中米戦略?経済対話を一本化したもので、両國の協(xié)力を新たなレベルに引き上げた。

3、対話が初めて閣僚級(jí)から副総理級(jí)に引き上げられたこと。

ブッシュ政権と異なり、オバマ政権が強(qiáng)調(diào)する「責(zé)任ある利益関係者」において、中國は「世界的責(zé)任」を擔(dān)っている。中國と米國は世界で「指導(dǎo)力」を持つ國であり、中米雙方は二國間問題で協(xié)力を強(qiáng)化するだけでなく、地域と世界問題においても協(xié)力を強(qiáng)化する必要がある。そのため、オバマ政権は対話を閣僚級(jí)から初めて副総理級(jí)に引き上げ、対話を重視していることを示した。

米國側(cè)が今回の対話を重視していることの現(xiàn)われとして、対話前、米國側(cè)は數(shù)名の高官を訪中させ、中米第1回戦略?経済対話のための準(zhǔn)備を行った。様々な細(xì)部から、オバマ政権が対話に期待していることが伺える。

「チャイナネット」　2009年7月27日