日本は経済大國であり、エネルギー消費大國でもある。世界各國を見ると、自國の資源だけに頼り工業化を進めた國などなく、中でも日本は特に資源が不足している。エネルギーが乏しいという國情に基づき、1970年代に直面した2度のエネルギー危機をきっかけとし、自國の経済発展と世界のエネルギー需給の動向を結びつけ、日本は効果的なエネルギー政策と法令を制定し、石油に極度に依存しているエネルギー政策を直ちに調整した。また、エネルギー安全保障問題や環境問題を解決し、経済成長の維持と経済?社會の持続可能な発展の基礎を築き、石油依存型の伝統的なエネルギー政策をやめ、エネルギーの多様化を進めた。

エネルギー戦略の実施は、日本のような資源が乏しい國にとって意義があることは言うまでもない。同様に、中國のような13億人の人口を抱える発展途上國にとっても當然、意義があり、中國は日本の國を挙げたエネルギー戦略を真剣に研究し參考にする価値があると言える。

まず、全國民參加型のエネルギー安全保障體系を構築する。

中國と先進國のエネルギー消費水準に大きな差が存在することを多くの人に知ってもらうには、メディアなどの様々な手段を用いて省エネ政策を大々的に広める必要がある。世界最先端のエネルギー需給構造を構築すると同時に、対外エネルギー戦略を強化し、エネルギーリスク発生の防止に努め、緊急事態発生時の影響を最小限に抑える措置を講じ、エネルギー供給の安全を確保する。また、石油備蓄システムの整備を急速に行う。これには石油の備蓄だけでなく、関連の法律?法規、管理體制、運営メカニズム、石油緊急対策、管理機関なども含まれ、中國の現狀と今後の発展動向に合った石油備蓄システムを確立しなければならない。

2つ目に、エネルギーの節約と利用効率の向上を発展の重點とする。

専門家は、省エネは石炭、石油、天然ガス、電力などと同様に重要な「第5エネルギー」であると見ており、中國の現狀と持続可能な発展を改善することは重要な意義があり、中國のエネルギー問題を根本的に解決する必要條件であるとしている。資源節約型、質?効率型、科學技術先導型の発展方式を選択し、経済成長方式を転換し、産業構造、製品構造、技術構造、企業組織構造を大幅に調整し、技術革新、體制革新、管理革新を進め節約型社會をつくる。