構造調整の重要な手段の1つとして、稅制改革が各界からますます注目を集めるようになっている。権威筋によると、経済構造の調整を強化し、経済発展の質と効率の向上を図るため、中國の主管部門は一連の稅制改革について検討している。中には、資源稅改革の推進加速化についての案も含まれているという。

國家稅務総局関係の権威筋は、資源稅改革は來年から実施される可能性が大きいと話す。その主な內容は資源稅の徴収範囲を拡大し、稅率を高め、徴収方式を現在の従量稅から従価稅に変えることである。

同筋は、「資源稅改革において、まずは徴収範囲を拡大し、さらに多くの資源性製品を納稅対象製品にする。現在、中國の資源稅徴収の対象製品は主に石油、石炭、天然ガス、金屬鉱物、非金屬鉱物と塩で、範囲はあまりにも狹く、資源節約、環境保護という目的の達成にははるかに及ばない」と指摘する。また、水を資源稅の徴収範囲に入れることが當面の急務だとしている。

すでに資源稅の徴収範囲に入れられている石炭、石油、天然ガスの徴稅方式をどのように改善するかという問題について、稅務部門は現在、まず従量課稅を従価稅に改めることを考えているという。従価稅の稅率をどのくらいに設定するかについては明らかにされていない。業界では、資源稅の稅率は約3%に調整されるのではないかとの見方が一般的である。

今年に入って以來、中國の資源稅改革のプロセスは明らかに加速している。今年5月下旬、発展改革委員會（発改委）は『2009年経済體制改革の深化についての意見』を通達し、資源稅改革について検討し、時期を見計らって資源稅改革案を打ち出すと発表した。財政部財政科學研究所の賈康所長も、資源稅改革を実施し、資源稅の稅負擔を引き上げることを呼びかけている。

「チャイナネット」　2009年12月21日