アメリカのオバマ政権が臺灣への武器売卻を決定したことを受けて、中國政府は直ちに強く抗議すると共に、アメリカの関連企業(yè)への制裁を行う意向を示した。大勢の中國國民民は、制裁が必要かつ合理的なもので、政府の制裁決定を支持する立場を表明している。

北京外國語大學の大學院生熊舟さんは、「臺灣問題は中國の核心的な利益に関わっている。アメリカは中國の反対を省みず、この利益を妨げている。中國政府が制裁を決めたことは、必要であり合理的だ」と語った。

ネットユーザーたちも政府の制裁決定への支持を示している。「Caha120」という名のネットユーザーは、SNSの「TIANYAコミュニティ」で書き込みをし、「臺灣への武器売卻に直接或はなんらかの形で參與しているアメリカ企業(yè)は少なくない。そのうち、特にボーイング社は中國と長期的かつ取引額の高いビジネスをしている。制裁によりボーイング社を含む一部の多國籍企業(yè)が極めて重要な中國市場を失う可能性がある」と示唆した。

「中國國際放送局　日本語部」2010年2月4日