溫家寶総理が5日、第11期全國人民代表大會第3回會議で政府活動報告を行うと、中國が経済の持続的で急速な発展を実現するための政策?措置を確保していることが、海外メディアの注目を集めた。
日本の「朝日新聞」は「『健全な成長』へ本腰を」と題する社説の中で次のように述べた。中國は経済の持続的で健全な成長および社會の公平?正義の維持に著目しており、溫総理の5日の報告もこのことを體現するものだった。中國は経済構造の輸出?投資主導型から內需牽引型への転換をはかると同時に、省エネ?汚染物資排出削減に努力し、経済の持続可能な発展を推進することを目指している。だが、これらの目標の達成は容易ではなく、持続可能な発展を実現するために、中國は経済成長の質を重視する必要がある。
ロイター社は「中國の政策基調に変化なし 目的は経済の安定的成長の維持」と題する記事の中で次のように述べた。溫総理の報告からわかることは、中國の金融危機に対処するための拡大政策という基調は今年も変わらず、內需拡大、構造調整、対外貿易の安定が引き続き同時に進められていくということだ。國內総生産(GDP)の成長率8%という目標の達成を支援するのがねらいとみられる。