またロイター社の記事によると、拡大する赤字規模であれ、適度に緩和された通貨供給であれ、個人消費価格指數の増加率3%という目標であれ、こうした余裕をもった経済目標を設定していることから、経済構造の調整?最適化に対する中國の決意がうかがえる。そして資源の稅費目改革や國民生活の保障も同じく重要な業務と考えられていることがわかる。マクロ調整レベルの引き上げと経済の安定的で急速な発展の維持が、中國政府が今年重點的に行うとしている8つの活動における最も重要な任務であることは間違いない。
米國紙「ウォール?ストリート?ジャーナル」はサイトに発表した記事の中で、金融危機発生から1年が経ち、中國の活動の重點は不動産市場バブルの抑制、資本の流入リスクの管理、人民元の大幅切り上げを行って國內経済の構造調整を促進すべきかどうかといった點にすでに移っている、との見方を示した。
「人民網日本語版」2010年3月8日