中國への為替戦爭で、米國に「盟友」なし（1）
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米國の一部の議員や役人、學者は中國に圧力をかけ、人民元切り上げを要求しているが、歐州諸國、中國の近隣國である日本や韓國、中國に原材料を輸入するラテンアメリカ、豪州はまったく異なる見解を示している。これは、日本円切り上げが要求された當時とまったく違い、経済関係の國際関係における地位が比べものにならないほど高まっていることを反映している。
米國は中國の輸出が世界経済の不均衡につながると述べ、人民元切り上げを迫っている。この理論に基づくと、人民元を切り上げ中國の輸出を抑制することで世界経済はバランスを取り戻すと米國は考えている。米國はこの理論を立て、関連國を引き込み人民元を切り上げさせようとしている。
しかし、各國の実際の態度を見ると、米國は「同盟軍」を結成することはできなかったようだ。これは日本に「プラザ合意」締結を迫った時と大きく異なる。
米國に同調する國は現れず
中國への為替戦爭で、米國は最初から中國の最大の貿易相手である歐州連合（EU）が「盟友」になることを期待していたが、EUは人民元レート問題を政治問題化するつもりはないとの態度を明確にした。英『フィナンシャル?タイムズ』が3月25日に報じた內容によると、歐州委員會のカレル?デフフト通商問題擔當委員は、「4月の訪中の際に貿易に影響する要素（靴製品から外國投資まで）について中國政府と協議を行うが、人民元の貨幣価値はその中の一つの問題に過ぎない。現時點では、この問題がまだ政治問題に発展していない」と述べている。
EUの中心國の一つであるドイツも同様の態度を示している。ドイツのライナー?ブリューデルレ経済?技術相は23日、「中國が人民元レートを変動相場制に移行させることを望んでいるが、それが容易でないことをドイツは理解している」と語った。
米國の昔からの「盟友」である英國でさえ米國に同調しなかった。英國のデービッド?ミリバンド外相は23日、メディアに対し「人民元の価値問題について、英國政府は何の立場も示さない」と話している。
米國に従いたくはないが中國に憎まれたくもないという歐州諸國のあいまいな態度と比較し、中國の近隣國ははっきりした態度を示している。
ロシア中央銀行の副総裁は中國高官と會見した際、ロシア側は中國の人民元為替レート政策を支持すると強調した。
日本の野田佳彥財務副大臣は、「強制的な方法で為替相場の切り上げを求めることに反対する」と話している。
韓國の『中央日報』は16日、こう報じている。韓國が中米の為替レート論爭でどっちつかずの態度を取ろうとすれば、韓國が「小國の本質」を脫していないことになる。韓國は「ソウルコンセンサス」で中米の為替レート論爭を解決すべきであり、一方的に中國に圧力をかけるというものではない。
「中國網日本語版（チャイナネット）」 2010年4月2日
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