日銀は27日、経済の見通しを示す「経済?物価情勢の展望」（展望リポート）を発表し、2011年度の実質國內総生産（ＧＤＰ）成長率を７月時點の0.4％から0.3％に下方修正した。歐州債務問題による世界経済の減速と企業の生産、輸出の鈍化が主な原因。また、2012年度のGDP成長率についても2.9％から2.2％へと下方修正した。今回初めて公表した13年度の成長率は、1.5％とした。

物価については、今年夏の基準改定をうけて、生鮮食品を除く消費者物価指數の伸び率を11年度は７月予想の0.7％から0.0％へ、12年度は0.7％から0.1％へ、それぞれ下方修正した。13年度は0.5％と予測した。

そのほか、日銀は27日の金融政策決定會合で、引き続きゼロ金利政策を実施するとした。しかし、日本経済の成長を支えるため、資産買入基金の増額による追加緩和を実施することも決定した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年10月28日