蔡林海博士：「ポストコペンハーゲン會議」 2大陣営の様々な勢力の対局
タグ： 気候変動 低炭素
2009年12月7日から18日にかけてデンマークのコペンハーゲンで開催された國連機構変動枠組み條約第15回締約會議（COP15）は、成果をあげることができなかった。チャイナネットはこのほど、第 3回國務院華僑事務弁公室専門家諮問委員會委員の蔡林海博士を訪ね、世界各國の溫室効果ガス排出削減に対する姿勢、各國における「低炭素経済」の発展狀況および、こうした情勢において中國が取るべき措置について伺った。
先進國と途上國?2大陣営それぞれの內部矛盾を読み解く
COP15は京都議定書以降の溫室効果ガス削減および環境保護に関する合意形成を目的とした國際會議。110數カ國の國家元首が參加し、地球規模の気候変動と溫暖化がもたらす危機について強い関心を表明した。
だが、COP15は決して成功裏に終了したわけではない。先進國と途上國との間の矛盾がこのような結果をもたらしたのだろうか。蔡博士は次のように説明する。「実際、先進國側も分裂しており、2つの勢力範囲を形成する異なる利益集団が存在している。1つはヨーロッパ連合（EU）。EUは溫暖化対策のリーダーとして、立法や二酸化炭素削減を実現する取引制度などの面で世界をリードしている。排出削減の面において、EUは米國およびその他の先進國よりも高い目標を設定しており、その積極的な姿勢も際立つ。EUは低炭素経済発展の積極的な取り組みを通じて気候変動に対応し、環境保護と排出削減の分野における優位性の強化を望んでいる。もう1つはアンブレラ?グループだ。アンブレラ?グループとはEUを除くその他の先進國を指し、米國、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが含まれる（地図上でこれらの國々は『傘』狀に分布している）。これらの國々は排出削減の公約に非常に消極的な姿勢を示しており、中國を含むBASIC4カ國の削減目標を前提條件に據え、自國の削減目標を公約する傾向がある。EUも中國やインドなどの途上國が積極的に排出削減に取り組むことを期待しているが、米國が排出削減で責任を果たすことをより強く望んでいる。EUはこれを削減目標設定の際の1つの重要な條件としており、米國が責任を果たせばさらに高い削減目標を設定してもよいと考えている。こうした狀況から、先進國內部にも激しい駆け引きがあることが見て取れる」。
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