日本僑報社の取材を北京で受けた潘慶林委員（段躍中氏撮影）

全國政協委員の潘慶林氏は今年の両會で、現在中國で使われている簡體字を今後10年間で段階的に廃止し、繁體字の使用を再開することを提案した。「繁體字の利用は中日文化交流にも役に立つ」と潘委員は指摘する。

天津から來た潘委員は、1985年から1989年まで日本に留學した経験を持つ。日本を訪れた昨年9月28日には、日本僑報社が創設した日曜中國語會にも參加し、日本人參加者との交流も行った。潘委員はこの中で、中國と日本はいずれも漢字を使う隣國同士であり、両國関係はとても重要だとの認識を示した。潘委員はさらに、日本僑報社の開催する中國語會を評価し、中國文化の學習に対する日本の人々の熱意や日本人が繁體字を使用していることに感動をおぼえたと語った。潘委員はその後、さまざまな調査と研究を経て、繁體字使用の再開に向けた議案を政協會議に提出した。

潘委員は議案の中で、繁體字の使用を再開すべき理由として次の3點を挙げている。（1）50年代に行われた漢字の簡略化はあまりに大ざっぱで、漢字の蕓術性や科學性に反するものだった。例えば、「愛」という字は簡略化の際に「心」が省かれたが、これでは「心のない愛」ということになってしまう。（2）繁體字は以前、「あまりにも複雑で學習にも筆記にも向いておらず、漢字の普及に差し障る」と考えられていた。だが、多くの人がパソコンで漢字を変換する現在、複雑であることのデメリットはほとんどなくなり、簡體字の存在意義も徐々に失われつつある。（3）繁體字の使用再開は大陸部と臺灣との統一に役立つものとなる。臺灣では依然として繁體字が使われており、これを「正體字」と呼んでいる。「正體字」を世界無形遺産に申請しようとの動きもある。

「人民網日本語版」2009年3月9日