9年前に訪中した鳩山由紀夫氏は、日本は「アジア不戦共同體」の創設に努めるべきだと表明した。9年後、鳩山氏を黨首とする民主黨は総選挙の中で大勝した。中國人は鳩山氏のこの政治構想を忘れていない。

「54年來の日本最大の政治革命」といわれる今回の総選挙の中で、外交政策は終始、焦點となっていなかったにもかかわらず、鳩山氏が提起した「東アジア共同體」の確固たる主張は終始、ライバルである自民黨とは異なる最大のしるしの1つとなった。

鳩山氏は「友愛」をモットーとするアジアに親しい外交を推進し、アジア諸國、とりわけ中國との協力を深めることを何回も明らかにし、靖國神社には參拝しないこと、「対等」の日米関係の構築を約束した。これらの主張はアジア隣國の慎重な歓迎を受けたが、問題は、まもなく次期首相になる鳩山氏が日本のアジアへの再復帰を促す力を十分に持っているかどうかという點にある。

環球ネットの調査によると、75％以上のネット利用者が、民主黨が政権を執ることで中日関係が大いに緩和されるとは思っていない。 日本の現実から見て、次期新政権がアジアの重要性を認識し、アジアと全く新たな関係を構築しようとしても、日本國民はこのような準備がしっかりとできていないかもしれない。

いわゆる「アジア復帰」、「疎米親中」（米國と距離を置き、中國を重視する）ないし 「日中同盟」などのような呼び聲が日本では早くから聞かれるが、日本では東西関係の親疎には何ら変化が生じていない。まさに早稲田大學の天児慧教授が言うように、日本は、體はアジアにあるが、思想はずっと西洋にあるということだ。