気候変動枠組み條約第15回締約國會議（COP15）の開催まであと1週間となり、気候変動が世界的なホットトピックとなっている。先ほど閉會した第12回中國?EU首脳會議で世界の2つの重要な経済體が表明した意欲と承諾は、大いに注目された。世界は中國とEUを注視し、雙方が立場を調整し、共通認識を高めて、COP15での公正で、合理的な、実現可能な成果の推進に努めることを期待している。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

「COP15は気候変動対策の國際協力にとって、また新たな重要な瞬間となる」。COP15への出席を予定している溫総理はこう表明した。

中國政府は4日前、2020年までにGDP単位あたりの二酸化炭素排出量を05年比で40潤?45％削減するとの、溫室効果ガスの排出抑制に関する具體的な行動目標を正式に発表した。中國はこのために極めて苦しい努力を払わねばならない。

「中國は省エネ?排出削減を國民経済発展計畫綱要に組み込み、段階的推進モデルを採用する。こうした省エネ?排出削減モデルはあるレベルにおいて非常に大きな推進力を持ち、中國の國情に非常に合致している」と、復旦大學環境科學?工程學部の戴星翼教授は指摘する。

溫家寶総理が今回の首脳會議で、あれほど斷固と、かつ自信をもって「われわれは言った以上は必ず実行し、実行する以上は必ず成果を上げる。困難を克服し、あらゆる可能な措置を講じて目標の達成を確保する」と表明したのは、このためだ。

EU議長國スウェーデンのラインフェルト首相は「中國の排出削減目標によって、COP15は合意形成という目標に向けて重要な一歩を踏み出した。中國がこのために多くの努力を払ったことを、認めなければならない」と述べた。ラインフェルト首相は同時に、2020年までに1990年比で20％排出を削減するとのEUの承諾を明確にし、さらに他の先進國と共にこれを30％に引き上げる意欲を示した。

溫総理は今回の首脳會議で、特に「各國は『共通だが差異ある責任』の原則に従うべきだ。COP15成功の鍵はここにある」と強調した。

産業革命から1950年までの間に、人類が化石燃料の燃焼によって放出した二酸化炭素は、その総量の95％を先進國が占める。1950年から2000年の過去50年間においても、77％を先進國が占める。このような事実の前からは、先進國自らも逃れる術はない。