北京市地稅局の関係責任者は、政協委員グループ別討論會で、北京が早くて來年末から物業稅（不動産稅）を徴収することを明かした。グループ別討論會の稅務専門家は、不動産稅の稅率は0.5～1％となると予測している。

北京市地稅局の責任者によると、國稅総局のある司長は昨年の會議で不動産稅について取り上げている。しかし、一部の不動産の性質が明確に定義付けられていないため、不動産稅の徴収はたやすいことではないとされた。また同責任者は、こういった稅目の徴収と管理について、制定は國稅総局、実施は北京地稅局が行うと説明している。しかし國稅総局においても、適切な徴収案は出來上がっていないという。

最も速い流れで推測すると、國稅総局と財政部が計畫の合意に達するまでに半年以上かかり、國務院に報告し人民代表大會で承認されるまでに8～9カ月かかる。したがって、北京市が商業物件に対し不動産稅を徴収するのは最も早くて來年末になる。