今年の「両大會」では、資源稅改革の加速化に関する聲が高まっている。これに呼応するように、政府活動報告と財政予算報告では、資源稅改革が今年の改革の重點に置かれた。「構(gòu)造調(diào)整、発展モデルの転換」は全國の共通認(rèn)識となっており、數(shù)年にわたり計畫が練られてきた資源稅改革はいよいよスタートすることになる。

「資源稅改革の加速化は、資源の節(jié)約と環(huán)境保護(hù)、資源生産地區(qū)の科學(xué)的な発展を促進(jìn)する上で重要な意義を持つ」と、全國人民代表大會代表、陝西省発展改革委員會主任の祝作利氏は資源大省の聲を代表し述べた。

中國で、資源稅は資源採掘を行う機(jī)関や個人から徴収する租稅である。現(xiàn)行の資源稅は従量課稅方式を採用しており、徴稅範(fàn)囲も原油、天然ガス、石炭、その他の非金屬鉱物など7つの稅目に限られている。

「改革方針から、従量課稅方式から従価課稅方式に変わることは明らかである」。社會科學(xué)院財政貿(mào)易研究所副所長の高培勇氏は、「従価課稅方式は間接的に資源性製品の価格を高め、資源性製品の価格形成メカニズムの整備にプラスとなると同時に、資源の過剰使用の抑制、省エネ?排出削減の促進(jìn)においても意義があり、國が提唱する低炭素経済にも合致している」と、資源稅改革の意義を強(qiáng)調(diào)した。

「チャイナネット」　2010年3月8日