新規採用の減少が最も目立つのは、リコール問題が起きたばかりのトヨタ自動車である。2010年、トヨタの採用者數は1376人だったが、2011年は1200人にとどまり、平年と異なり専門學校卒業生や高校卒業生を募集している。これはトヨタが大量の自動車をリコールせざるを得ない狀況下で、コスト削減のために採った手段で、特殊と言える。そのほかの雇用者數を減らす會社も製造業に多い。また金融業、富士通やNEC、ヤフーなどハイテク企業は採用者を増やし始めている。今回の世界的な経済危機の発端となった金融業はすでに安定點を見つけたようで、新興経済の原動力であるハイテク産業も発展の自信を取り戻している。雇用を増やすこれらの企業には、國內外の業務に同時に重視しているという共通點がある。かなり多くの企業が急速に発展している中國に目をつけており、日本にいる中國人留學生の就職にとっては好材料となるに違いない。
『読売新聞』が論じるように、ハイテク企業の新規雇用者の増加は景気回復の基調を反映しており、一部ではあるが、改善の兆しが見られる。したがって、卒業後に日本で就職を考えている中國人留學生もより能力を発揮することができる。
「中國網日本語版(チャイナネット)」 2010年3月30日