重點都市で住宅成約率が軒並み低下
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発信時間： 2010-05-06 18:22:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中國指數研究院が5日に発表したデータによると、4月26日-5月2日にかけ、全國32の重點観測都市のうち26都市で住宅成約面積が前月比減少した。うち、南京は減少幅が最大となり、前月比77.85％減となった。
重點都市9カ所を見ると、北京の住宅成約面積が前月比わずか0.4％増にとどまった（低所得者層向けの政策性住宅を含まない）のを除いて、上海、深セン、天津、重慶、広州など他の8都市の成約面積は前月比軒並み減少した。減少率は、重慶が5.93％減だったほか、その他の都市では20％以上の減少となった。
中國指數研究院の陳副院長によると、成約數の減少は、政策の効果が次第に現れ、市場に様子見ムードが漂っていることを反映しているという。
このほか、4月26日-5月2日にかけ、各地の土地供給計畫が次々と打ち出され、土地取引が次第に活発になっていることが明らかになった。
重點都市20カ所で売り出された土地は70件（前月比35％増）だった。売り出された土地の面積は478萬平方メートル（同102％増）、成約件數は49件（同37％減）、成約土地面積は337.4萬平方メートル（同37％増）だった。
「人民網日本語版」2010年5月6日
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