日本企業の業績が大幅に改善されたのはなぜか
タグ： 日本 企業 業績
発信時間： 2010-05-20 10:28:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の上場會社の2010年3月期本決算（2009年4月1日から2010年3月31日）の発表がピークを迎えた。5月14日だけで、東京証券取引所に上場する500社以上の企業が本決算を発表した。すでに発表されたデータによると、多くの上場會社の業績が大幅に改善され、V字型回復の特徴が現れている。
日興科迪証券會社によると、東証1部?2部に上場する3月決算の企業1322社のうち、914社が5月13日までに本決算を発表した。914社の経常利益は前年比で34.3％増加し、純利益は6兆6000億円だった。前年度決算では1000億円の赤字を計上していた。総合的に見て、日本の上場企業の業績が大幅に改善された要因は、各國が景気刺激策を出したこと、中國などで経済が急成長したこと、企業自身が構造調整を行ったことの3つが考えられる。
大幅に改善された1つ目の要因は、各國が景気刺激策を打ち出したことだ。
2009年初め、海外需要の低下が輸出の伸びに影響を及ぼすことを懸念し、日本の多くの企業が同年の決算見通しを引き下げ、海外市場への依存度が高い自動車メーカーと電器メーカーは赤字を計上するとの見通しを発表した。しかし各國の景気刺激策が功を奏し、昨年中ごろから世界経済は次第に回復軌道に乗り始めた。特に発展途上國で経済が好転し、原油価格が安定したことは、日本企業の業績改善に良好な外部環境を與えた。
日本國內においては、日本政府はエコカー補助金制度と家電エコポイント制度を実施し、自動車やフラットテレビの販売を促進した。本年度、日本の新車販売臺數は4年ぶりに増加し、フラットテレビの販売臺數は約1600萬臺に達し前年比1.6倍となった。パナソニックだけで売上高は約700億円の伸びとなっている。
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