2つ目は、中國や新興國の経済が急成長したこと。
少子高齢化が深刻化するにつれ、日本の國內市場は衰退し、ますます多くの日本企業が中國や新興國などの市場に注目するようになっている。特に中國市場は日本企業の業績アップの原動力となっている。
ファーストリテイリングの柳井正會長兼社長は上海で先日、「ユニクロは中國で1000店舗の出店を目指す」と述べた。ますます多くの日本企業に「中國を把握したということは未來を把握したこと」という一種の概念が無意識に芽生えている。
日本の乳酸菌飲料大手であるヤクルトの経営陣は、日本経済の伸びが低迷している中、中國などアジアの経済の急成長は業績アップの原動力となったと明かした。同社は8年前に中國市場に進出し、上海や北京など18都市ですでに販売網を構築している。日産自動車が黒字転換を実現したのも、主に中國市場での売上げが40%伸びたためといえる。また7割弱の上場會社が本決算見通しを発表した際、中國などの発展途上國の経済急成長により業績が改善され、売上高と利益はともに増加すると予想した。