中國國務(wù)院は7月の中?下旬に、年中経済會(huì)議を開催する。中國國家統(tǒng)計(jì)局がこのほど発表したデータによると、中國の第2四半期のGDP成長率が7.6％に低下し、3年ぶりの低い數(shù)値を示した。市場では、安定成長に向けた政策が実施されるが、2008年の4兆元投資の規(guī)模を下回るとする予想が一般的だ。同政策の內(nèi)容は、鉄道?インフラ?水利等のプロジェクト推進(jìn)、地方政府による獨(dú)自の債券発行の規(guī)制緩和、融資規(guī)制の緩和となる見通しだ。広州日?qǐng)?bào)が伝えた。

データによると、これまで高い利益獲得能力を持っていた國有企業(yè)も、上半期の利益額が前年同期比11.6％減となった。世界経済が低迷する中、國際通貨基金（IMF）も、來年の世界経済成長の予想を下方修正した。中國は安定成長に向け、何をするべきか。

◆金融政策緩和による効果に期待できるか？

みずほ証券アジアのアジア擔(dān)當(dāng)チーフエコノミストの沈建光氏は、「國內(nèi)のインフレ圧力低下が、金利引き下げを促す可能性がある。外國為替資金殘高も減少し続けており、預(yù)金準(zhǔn)備率の引き下げにより対応しなければならない。下半期は1度の金利引き下げ、2度の預(yù)金準(zhǔn)備率引き下げが実施されるだろう」と予想した。

國泰君安証券の高伝倫証券カウンセラーは、「金融政策はさらなる緩和の余地が殘されているが、2008年ほど大規(guī)模なものとはならないだろう」と指摘した。

仏銀行大手のBNPパリバ（中國）の彭程エコノミストは、「外國為替市場における人民元相場、中國國內(nèi)の株式市場、実體経済が低迷する中、市場の自信を取り戻すことが重要だ。経済の安定成長を?qū)g現(xiàn)するため、中國は大規(guī)模なインフラ整備を推進(jìn)しなければならない。現(xiàn)行の規(guī)定によると、1社に対する融資額は銀行の資本金の25％以下とされているが、これを緩和する必要がある。また銀行の預(yù)貸率および地方政府融資プラットフォームの制限等についても、緩和の必要性が生じる場合もある」と指摘した。