日本政府と日銀による金融緩和政策が推し進められる中、中期的に円安が進む可能性は極めて高い。そのような大きな波を受け、日本との関係が緊密な中國國內の産業が影響を受けることは避けられない。２２日付中國証券報が伝えた。

Ａ株市場に上場している多くの企業が、日本との密接な貿易関係や技術交流を保っており、円建てで関連業務の決済を行うこともしばしばだ。今後も円相場の下げ幅が拡大し続ければ、企業の業績にプラスになるところもあれば、マイナスの影響が出るところもある。

２月２１日、上場している多數の自動車販売業者への取材から、ここ數年、円相場の変動が大きかったことを受け、中國國內の多くの販売業者が既に米ドル建て決済を採用していることがわかった。しかし、數社からのフィードバックを見ると、同業種の企業は少なからず、今回の円安から利益を得られる見込みだ。