中國財(cái)政部財(cái)政科學(xué)研究所の賈康所長は13日に武漢で開催された「2013年中國不動(dòng)産100強(qiáng)企業(yè)発表會(huì)」で、「住宅購入抑制策は、補(bǔ)助となる不動(dòng)産稅制度を必要とする。科學(xué)的?合理的な不動(dòng)産稅徴稅プランの発表が目前に迫っているが、中高所得層を課稅対象にするべきだ」と語った。

賈所長は、「不動(dòng)産稅の課稅は、土地開発?住宅の売買?住宅の保有といった全體の調(diào)節(jié)関係を整え、稅額を合理化し、不動(dòng)産市場の健康的な発展を促すことが可能だ。また地方政府の土地財(cái)政の難題解消、低中所得層の稅負(fù)擔(dān)の軽減などに対して、大きな効果を発揮できる」と指摘した。

賈所長は、「不動(dòng)産稅の制度は、高収入の調(diào)節(jié)という原則を貫かなければならない。米國の課稅方法をそのまま持ってくるのではなく、日本を參考にし、1軒目の住宅もしくは世帯一人當(dāng)たりの生活面積が一定の基準(zhǔn)を下回る場合は、免稅の範(fàn)囲に収めるべきだ。また2軒目の住宅についても、適度に課稅基準(zhǔn)を引き下げられる。一般住宅と非一般住宅については異なる稅率を設(shè)定し、小型の分譲住宅の購入を促すべきだ」と提案した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2013年6月14日