中國が輸出する鋼材は世界市場でたびたび反ダンピング?反補(bǔ)助金調(diào)査の対象になると同時に、海外から輸入される鋼材も國內(nèi)の鉄鋼価格に極めて大きな衝撃を與えてきた。このため中國から輸出される鉄鋼製品の中で、鋼管がこれまでずっと海外での反ダンピング?反補(bǔ)助金調(diào)査の焦點(diǎn)となっていた。このため國內(nèi)の鋼管企業(yè)は海外への輸出が阻まれると同時に、國內(nèi)では生産能力の過剰という苦境に陥っていた。そこで國內(nèi)のシームレスステンレスパイプメーカーである江蘇武進(jìn)不銹鋼管廠集団有限公司と常熟華新特殊鋼有限公司の2社が國內(nèi)の関連企業(yè)を代表して、商務(wù)部に反ダンピング調(diào)査の申請を提出するとともに、歐州連合（EU）と日本を原産地とする高性能ステンレスシームレスパイプ製品に対する反ダンピング調(diào)査の発動を求めた。

商務(wù)部は2011年9月8日に公告を出し、EU?日本原産の輸入高性能ステンレスシームレスパイプに対し反ダンピング立件調(diào)査を行うことを決定した。12年5月8日に出した公告では、同製品にダンピングがあったとの仮決定を下した。

同部は12年11月8日に最終決定を発表し、EU?日本原産の同製品に対し9.2-14.4％の反ダンピング稅を課し、課稅期間を5年とすることを明らかにした。チューボスの製品に対する稅率は9.7％、ザルツギッターとその他の企業(yè)に対する稅率は11.1％とされた。

ある業(yè)界関係者によると、11年以降、中國が海外の鉄鋼製品に反ダンピング調(diào)査を発動したのはこれが初めてのことで、「なかなかいい反撃」だという。