「微信支付（WeChat Pay）が現金化する際の手數料徴収を3月に開始したのに続き、「支付寶（アリペイ）も手數料を徴収することになった。これについて専門家は、「オンライン決済の大手2社は安定しているが、ユーザーにとって両者が競ってボーナスをなくすことは良いことではない。將來、インターネット分野での『タダ飯』は減るだろう」との見解を示した。

支付寶が現金化の手數料徴収を発表

支付寶は12日、10月12日より個人ユーザーが一定額以上を現金化する際に0.1％の手數料を徴収すると発表した。個人ユーザーが無料で現金化できる限度額は2萬元となる。

手數料徴収を決めたことについて、支付寶は「総合運営費の上昇が速く、現金化の規約を調整するのはコストを削減するため」と説明。

2016年2月、「微信（WeChat）」は現金化の手數料徴収について、「営業収入増加のためではなく、支払銀行の手數料に充てるため」と説明した。

中國インターネット協會「インターネット＋」研究諮問センターの李易副主任はインタビューに応じた際、以下のように示した。今回の支付寶の個人ユーザーを対象とした現金化の手數料徴収は、全體的に見ると影響は大きくない。10月12日までにユーザーが多額を現金化するという狀況にもならない。支付寶のビッグデータはこの件に関してアセスメントを実施した。

また、支付寶での支払いが可能な飲食店やスーパーマーケットは國內に100萬店以上あり、オンライン配車に対応している車は1000萬臺、支付寶での診察予約?支払いなどが可能な病院は2000軒に達する。

中央財経大學の郭田勇教授は、「金融サービスはコストがかかり、適度な手數料徴収は必然的な動き。支付寶が個人ユーザーの現金化の手數料を徴収するのも、中國のインターネットが成熟化していることの表れだ」との見方を示した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」 2016年9月13日