稅関総署の孫毅彪副署長は20日に國務院弁公室で行われた記者會見で、「稅関総署は東部のモデル転換?バージョンアップの推進、中西部への移転の誘導、行政の簡素化と権限の委譲などさまざまな措置を通じて、加工貿易のモデル転換?バージョンアップ推進に力を入れていく」と述べた。「経済參考報」が伝えた。

稅関がまとめた統計によると、今年1～9月の輸出入額は17兆5300億元（1元は約15.3円）で、前年同期比1.9％減少し、そのうち加工貿易の輸出入額は5兆1600億元で、同7％減少し、減少率は対外貿易全體の減少率よりも大きく、加工貿易が対外貿易全體に占める割合は29.4％だった。稅関特殊監督管理區域は加工貿易の重要なベクター（媒介者）であり、ここを通じた今年1～9月の輸出入額は2兆7800億元に達したが、前年同期に比べれば0.4％減少した。

孫副署長は、「加工貿易の伸びは低下したが、構造には変化が起こりつつある。現在の加工貿易は國內資源化や現地化の傾向が明らかで、國産化率が上昇している。たとえば（江蘇省）昆山地區にある加工貿易企業の場合、部品の95％は國內で調達され調達は現地で完了しており、國産化率が高くなって、輸入依存度が低下した。構造の點からみて、これは中國にとってプラスといえる」と指摘した。