クロアチア前大統領の経済外交顧問で、現在は同國のシンクタンク「地政経済フォーラム」の副理事を務める、中國問題に詳しい専門家のヤスナー?プレフニック（音訳）氏。同氏は近年、中國が國策として進める新シルクロード経済圏構想「一帯一路」が提唱する中國と中東歐諸國16カ國の協力「16+1協力」と今後の見通しなどに関する報告書を政府に提出してきた。『「一帯一路」の提唱および東南歐への影響』、『バルカンにおける中國』などの著書がある。

全國両會（全國人民代表大會と全國人民政治協商會議）の開幕に合わせ、『光明日報』が特別取材を行った。同氏によると、歐州は今年の両會の行方に注視しているという。歐州連合（EU）が最も懸念しているのは、地球溫暖化対策の新たな國際ルール「パリ協定」の実施についてだが、幸いなことに、中國の両會はこれに極めて積極的なシグナルを発している。

中國の李克強総理は、「米トランプ新政権國の関連政策による影響を受けたとしても、中國がパリ協定を放棄したり、自由貿易や経済のグローバル化を諦めたりすることはない」と指摘。今年の両會では、「世界の繁栄と平和が脅威に直面した際、中國はこうした不安定要因に積極的に対処し、経済の安定成長の促進、環境汚染対策の強化、インフラ整備投資の強化といった施策に取り組んでいき、中國経済の健全な発展を推進することで、世界経済の発展の新たな局面を切り開いていく」との考えを明らかにした。

同氏は、世界経済における役割が大きくなるにつれ、中國も西側諸國からの理解や支援を得る必要があると指摘。中國は歐州には多くの友人を持っており、世界経済の新秩序を構築する上で、EUから強力な支援を得られるだろうとして、雙方は金融や投資、貿易分野で共に努力する必要があると述べた。中國は數多くの國際機関や條約に加盟しており、世界経済の発展推進に一層の努力を重ねている。