脫グローバル化の雲が立ち込めるなか、ボアオ?アジアフォーラム2017年年次総會が23日に開幕した。4日間のフォーラムのテーマは「グローバル化と自由貿易の未來に向き合う」だ。

徐々に臺頭する脫グローバル化の流れを受け、フォーラムに出席する専門家は「アジアの未來には大きな不確定要素が満ちている。現在の谷底を抜け出すため、アジアのメンバーは共同體意識をさらに強め、隣人を敵視する考えを捨てるべきだ」と指摘した。

梁國勇氏は「TPP離脫は、米國がアジア太平洋一體化の中で選んだ『疎遠』であり、この狀況下アジア諸國は団結する必要がある。全體的に見て、TPPのつまずきはアジア自身の経済一體化にとって課題でもあり、チャンスでもある」と述べた。

梁氏は「地域経済発展の需要と自身の絶えず拡大する政治?経済的影響により、中國は積極的にリーダーシップを発揮し、アジア経済一體化を促進するべきだ。またアジア経済一體化は域外國の主導から地域諸國の自主決定へと変わるべきだ。そのうち地域包括的経済連攜（RCEP）の推進が鍵となる。地域內の主要國は『政治的食い違いを乗り越え、経済協力を重視する』という原則を貫き、共通認識を早期形成し、RCEPと中日韓自由貿易協定などの重要分野で進展を実現するべきだ。アジア太平洋の範囲で見ると、トランプ大統領の就任による地域経済一體化の先行きへの悪影響が不可避だ。しかし自由貿易という歴史の流れを、逆転させることはできない。APEC枠組み內でアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の推進を継続し、最終的にアジア太平洋自由貿易體制を分散化から一體化に向かわせるべきだ」と指摘した。

中國社會科學院世界経済?政治研究所の姚枝仲副所長は「グローバル化は各國に対して、プラスとマイナスの二重の影響を生む。グローバル化により損失を被る自國の産業に対して、いかに合理的な補償を行い、悪影響を解消するかが重要だ。インド、ベトナムなどの急速に成長する國は現在、グローバル化が期待されている國だ。彼らには理想的な補償制度があるが、これは適當に制定されたものではなく、経済環境全體が良好で、経済のモデルチェンジがスムーズに行われる中で制定された。一定の社會保障ネットワークがあって、初めてグローバル化による悪影響を解消できる」と分析した。

「先進國はこれまで、多くの取り組みを行ってきた。米國は10-20年前に貿易救済制度を制定したが、実際にはこれは容易なことでなく、高い効果が得られなかった。実際にはグローバル化の発展により生まれる悪影響の解消は、世界的な課題であり、皆で取り組む必要がある」

ジョン?ホプキンス大學東アジア研究センター長は「中米両國が協力を強化し、世界経済のスタビライザーの力を発揮することに期待している。経済協力については保護主義を捨て、市場開放を拡大し、インターネットを枠組みとし両國の経済交流をさらに深めるべきだ。中米2大國のウィンウィンの過程で、脫グローバル化が自然と弱まるだろう」と判斷した。

「一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）の提案を通じ、アジアの経済體と歐州は良好な交流を形成し、グローバル化と産業チェーンの協力の良き見本となった」

中國銀行業監督管理委員會の蔡鄂生?元副主席はフォーラムの発言で「歐米の高い金融レバレッジ比率と比べ、歐州の実體経済は現在、安定的だ。共同発展により、グローバル化に原動力を提供できる。しかしアジアの共同発展の過程においても、金融の過度なレバレッジに警戒し、サブプライム問題の二の舞いを回避する必要がある」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年3月26日