北京師範大學新興市場研究院と「一帯一路」研究院、中國財経出版伝媒集団財経期刊総社の共催による「『一帯一路沿線國経済社會発展報告』発表會?『一帯一路』國際協力學術シンポジウム」が10日、北京師範大學で開催された。北京師範大學の擔當指導者のほか、國家発展改革委員會や中國社會科學院、中國人民大學、中國財経報社、新華社『経済參考報』、人民出版社、『中國経済時報』、光明網理論部などの関連団體の専門家や學者が招かれて出席した。會議の進行役は、北京師範大學新興市場研究院と「一帯一路」研究院の胡必亮院長が務めた。

北京師範大學新興市場研究院と「一帯一路」研究院は會議で、「『一帯一路』沿線國経済社會発展報告」を発表し、院長の胡必亮教授が研究成果の全面的な紹介を行った。

報告の結果によると、「一帯一路」沿線65カ國の総合発展水準ランキングでは、シンガポールが1位、中國が2位で、3位以降はマレーシアとエストニア、リトアニアが順に並んだ。ランキング最下位はアフガニスタンで、シリアとイエメン、イラク、パレスチナがこれに続いた。

経済発展を見ると、「一帯一路」沿線國の多くは成長率の低い中所得國となっている。このうち経済発展水準の比較的高い國の多くは、豊富なエネルギー貯蔵を備え、開放度と教育水準が高く、國民貯蓄も比較的高い。「一帯一路」沿線國は同時に、経済発展の過程で多くの問題にも直面している。例えば、▽経済発展モデルが単一的で、エネルギーまたは一部の伝統的な基幹産業に依存している、▽低所得國は、高消費?低貯蓄?低投資の貧困の罠に陥っている、▽中所得國では金融の波が頻発している――などが挙げられる。