中國の訪日ビザ発給が昨年12％減 釣魚島係爭も影響か
中國の訪日ビザ発給が昨年12％減 釣魚島係爭も影響か。
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「観光立國」の政策を打ち出してから、日本は中國を含む外國人の訪日観光の促進に力を入れている。ところが、日本の外務省が12日に発表した2013年のビザ発給統(tǒng)計によると、中國國民へのビザ発給は延べ97萬2000人で、2012年より12.7％減少したことがわかった。訪日する中國人観光客の減少は、釣魚島係爭及び両國関係の現(xiàn)狀が深く関係していると見られている。
日本メディアの報道によると、外務省は、2013年の中國國民の訪日ビザ発給數(shù)が2012年を12.7％下回ったのは、「尖閣諸島」（中國名：釣魚島）問題が主な原因の一つと見ている。日本が2012年9月に釣魚島の「國有化」を?qū)g施して以來、訪日する中國國民の數(shù)は大幅に減り、2012年9月から12月の中國人へのビザ発給は2011年同期より44.4％減少し、この傾向は2013年まで続いた。全體的に見れば、訪日する外國人の中で中國人は依然として圧倒的に多い。2013年に外務省が発給した186萬4000件のビザのうち、中國人の割合は52.1％だった。2012年9月以降、中國からの訪日観光の申請は急減し、2013年上半期になってもこの傾向は続いた。その後徐々に回復したが、大幅な増加は見られていない。
日本政府は、申請者の所得の條件を低くしたり、東北地方または沖縄県からの入國者に3年間のマルチビザを発給するなどし、中國人の訪日ビザ申請條件を何度か緩和した。現(xiàn)在、短期滯在でビザが免除されている対象は66カ國?地域だが、中國は含まれていない。
在中國日本大使館の領事部の責任者は13日、「環(huán)球時報」の取材に応じた際、「外務省が発表したデータは、実際の狀況をすべて表しているとは言い切れない。実際、2013年下半期の中國人への観光ビザ発給は2012年同期を上回っている。円安や中國の経済成長に伴い、個人観光を選ぶ観光客が増加傾向にあるため、2013年の団體旅行は2012年より少ないが、個人観光は年々増えている」と話し、「ビザ発給の面で條件を引き上げどころか、緩和策を講じてきた。日中関係が悪化し続けることは目にしたくないものであり、両國民間の友好交流の継続を願っている」と強調(diào)した。
高齢化問題がますます深刻化する中、日本は観光振興の重心を外國人におき、そのうち、中國人は最も重要である。日本観光庁は毎年、10億円を中國人観光客誘致に當てている。外務省の関係者は「環(huán)球時報」に対し、「今後、中國人観光客が増えることに自信を持っており、期待もしている」と語った。
「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2014年5月15日
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