日本メディアによると、安倍晉三首相は歴代內閣の歴史認識を再考するという際に、政府見解の核心的なキーワードについて「定義は定まっていない」や「確実な証拠はない」などの言い方によって、結論の斷定を困難にし、「元來の歴史認識を間接的に否定する」という手法を取っている。

「侵略」や「強制性」を間接否定

日本の國會での答弁や衆參両院議員の質問主意書に対する政府答弁書などではこうした手法がしばしば見られる。典型的なのは、村山富市元首相が1995年8月に発表した戦後50周年談話に対するものである。

この談話の核心的なキーワードは「侵略」だった。だが安倍首相は小泉內閣の官房長官として2006年2月の衆院予算委員會に出席した際、2005年8月に小泉首相の発表した戦後60年談話を引用して「侵略」に觸れながら、その後の受け答えで「侵略戦爭をどう定義するかという問題も當然ある。それが確定しているかといえば、まだ學問的に確定しているとは言えない」と語った。

また第1次安倍內閣発足後の同年10月にも答弁書で、「國際法上の侵略の定義については様々な議論が行われており、確立された定義があるとは承知していない」とした。回りくどい言い方だがつまり「侵略とは斷定できない」ということである。

慰安婦の強制徴用への舊日本軍の関與を認めた河野洋平元官房長官による1993年の談話をめぐっても、安倍首相は同様の手法を取っている。

第1次安倍內閣は2006年10月の衆院予算委員會で、河野談話をめぐってのキーワードとなった「強制性」について、「狹義の強制性があったかどうかについては疑問點がある」と強調した。翌3月の答弁書でも、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見當たらなかった」とした。