今後はどの道を歩むか？

経済の構造改革こそが、日本を25年間苦しめてきた経済問題を治癒すると分析されている。しかし現狀を見ると、労働市場の規制、農業など強く保護されている業界により、安倍首相の前途は多難となっている。

エコノミストのリチャード氏は最近の記事の中で、短期的に見るとさらなる円安が唯一の選択肢のようだと指摘した。ドル円相場を1ドル＝150円程度にしなければ、2％という物価目標を実現できない恐れがあるというのだ。

しかし國際通貨基金（IMF）は、日銀は物価目標の実現に向け刺激策を拡大する必要があるが、同時により大膽な構造改革と信頼可能な財政政策を実施しなければ、日本は円安による物価上昇に過度に依存するようになる恐れがあると強調した。

日銀の黒田東彥総裁は、経済の減速は一時的な現象であることを強調している。しかし悲観的なムードが、依然として蔓延している。ロイター通信の報道によると、IMFは先ほど、日本経済には依然として下振れリスクが存在すると警鐘を鳴らした。

アベノミクスの「魔力」が失われつつある。安倍政権は今後、どのような手段を講じるのだろうか？

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年7月30日