貧困をもたらす直接的な原因が失業(yè)だとすれば、貧困の根源にあるのは政策の誤りである。日本が1985年に打ち出した「労働者派遣法」は、非正規(guī)社員層を拡大させ続けてきた。表面的に見れば、日本の完全失業(yè)率は下降の傾向にあるが、実際には、労働市場が構(gòu)造的に変化したため、大量の非正規(guī)の就業(yè)が生まれているにすぎない。低賃金で低保障、さらに常に仕事を失うリスクを抱えた労働者が大きく増えた。この法律は複數(shù)回にわたって改正され、派遣社員はほとんどすべての産業(yè)をカバーしている。これと同時に、日本政府は、最低賃金基準(zhǔn)を低いレベルに據(jù)え置いている。歐州では標(biāo)準(zhǔn)賃金の40％が目安となっているが、日本ではわずか28％にとどまっている。さらに稅収や社會保障などの再分配も奏功しておらず、貧困問題の激化を呼んでいる。

安倍晉三首相は就任以來、一連の改革措置を打ち出し、低迷する経済の活性化をはかってきた。だが貧困とその影響には無関心を決め込んでいる。量的緩和は株式市場を刺激し、円安をもたらしたが、債務(wù)危機(jī)の警鐘を鳴らすことともなった。日本人の一人當(dāng)たりの負(fù)債はすでに811萬円に達(dá)している。これと同時に、安倍首相は経済成長戦略において消費稅率を引き上げる一方、法人稅を引き下げる策を取り、貧しい人をさらに貧しくしている。

ここ3年にわたって安倍首相は絶え間なく「矢」を放ってきたが、日本経済はなかなか復(fù)調(diào)の兆しを見せない。その原因はやはり內(nèi)需の不振にあるが、貧困はまさにその根幹をなす問題と言える。

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2015年10月12日