日本銀行は21日の金融政策決定會合で、新たな金融緩和の枠組みを導入した。マイナス金利政策を維持したうえで長期金利の指標となる10年物國債利回りをゼロ％程度に誘導する。物価上昇率が前年比2％を安定的に超えるまで金融緩和を続ける方針も示した。日銀の金融政策は「手詰まり」とみられていたため、この結果は日本の経済界と國際金融市場にサプライズをもたらさなかった。

安倍政権が発足してから、3年半に渡り量的金融緩和政策が実施されてきたが、當初は2年で2％とされていた物価上昇率目標は未だに達成されていない。黒田総裁が著任後に実施した量的緩和政策により、2014年初めに日本経済は一度デフレを脫卻し、消費者物価指數上昇率は1％以上となった。しかし14年4月の消費稅増稅と、今年2月からのマイナス金利政策はデフレを助長する結果となった。

日銀の総括的検証によれば、原油価格の下落、消費稅増稅、世界経済の減速が2％の目標実現の阻害要因となった。今回の日銀の決定は、日本の金融政策が量的緩和重視から金利調整重視に転換したことを示す。