20年前、當(dāng)時(shí)の村山富市首相は、日本國(guó)內(nèi)の右翼勢(shì)力の反発を押し返し、談話を発表し、日本の「植民地支配と侵略」に対して「痛切な反省」と「心からのお詫び」をはっきりと示した。「村山談話」は、歴史を正視し未來(lái)に責(zé)任を取る態(tài)度によって、日本がアジアの隣國(guó)の寛容を得て國(guó)際関係の體系に入る土臺(tái)を固めた。日本の歴代內(nèi)閣（第1次安倍內(nèi)閣を含む）はいずれも、「村山談話」を継承することをはっきりと示してきた。

だが最近になって日本國(guó)內(nèi)には、「村山談話」に挑戦し、離反しようとする逆流が現(xiàn)れてきた。安倍首相は第2次內(nèi)閣発足以來(lái)、多くの場(chǎng)面で「『村山談話』をそのまま継承するわけではない」と語(yǔ)り、さらには「侵略の定義は國(guó)際的にも定まっていない」といった発言を繰り返してきた。安倍首相は今年2月、談話を準(zhǔn)備するため、日本の経済界の人物や歴史學(xué)者、外務(wù)省の退官官僚ら16人を自ら選び、「有識(shí)者懇談會(huì)」を設(shè)立した。「有識(shí)者懇談會(huì)」は7回にわたって會(huì)議を開(kāi)き、8月6日に安倍首相に報(bào)告書(shū)を提出した。報(bào)告書(shū)は38ページにわたるが、1カ所だけ注釈が加えられ、「侵略」という言葉の使用に異議のある委員がいることが示されている。「安倍談話」が発表される最後の段階まで、日本國(guó)內(nèi)外の世論の関心の焦點(diǎn)は依然として、談話に「侵略」「植民地支配」「反省」「謝罪」などのキーワードが盛り込まれるかということだったのである。

無(wú)條件降伏の宣言から70年を迎えるこの年、日本が侵略と植民地支配の歴史的事実を認(rèn)め、なすべき反省と謝罪をすることは、本來(lái)ならば問(wèn)題にすらならないはずだった。だが厳しい現(xiàn)実は、勝利の成果は絶えず守り続けなければならず、人類(lèi)の公理と正義に挑戦する思い上がった挙動(dòng)は必ず抑え込まなければならないことを、人々に告げている。