中華全國青年連合會、日本青年會議所、中國青年報社と日本毎日新聞社が共催する「第1回中日青年経済リーダー対話および中日企業家高峰フォーラム」が23日に北京で開幕した。今回のフォーラムのテーマは「新たなスタート?中日企業提攜戦略の展望」。李建國?全人代常務委員會副委員長兼秘書長と宮本雄二?在中國日本大使が開幕式に出席し、演説を行なった。

李建國副委員長は、「現在、國際情勢では複雑で深刻な変化が起こっている。國際金融危機の影響はまだ収束しておらず、世界経済の回復は明確となっていない。新たな歴史條件の下で、中日両國には日増しに増えつつある共同利益があり、共に対応すべき重要課題も多くある。中日両國は、自國の経済成長を刺激するとともに、対話や協力を強化し、世界経済の回復や繁栄に貢獻しなければならない。同フォーラムは、関連分野のエリートたちが交流を強化し、協力を展開するための新たなプラットフォームとチャンスを提供し、中日青年企業家が経済貿易の協力を強化する新たな起點となっている。また同フォーラムは、新たな情勢下において、民間の力が中日経済貿易協力を推し進める上で新たな試みとなり、中日経済貿易協力や中日経済の発展に新たな活力を注いでいく」と評価した。

宮本雄二?在中國日本大使は、「急速に変化する社會経済で先頭を走り、変化し続ける中國経済を毎日観察している」と話し、中日の経済関係について感じることを３つ挙げた?！傅谝护?、中國の変化は速く、日本はそれに合ったスピード感のある対応をする必要がある。また、日本も大きく変化しており、中國側に日本経済のすぐれた點を正確に理解していただきたい。第二に、中國の國土は広大で、地域ごとに條件が大きく異なり、地域ごとのきめ細かな対応が必要である。第三に、環境、省エネ、排ガス改善などの問題で中國政府自身が大きな転換を行い、それを積極的に実施中である。知的財産権については、本年6月の第2回ハイレベル経済対話において、日本の経済産業省、中國の商務部門による、すべての関係省庁が參加する知財のワーキンググループが設置され、ここで日中間すべての知財関係問題をとりあげることが多くなった」。