長い間、日本の対外投資、中日両國間貿(mào)易、日本の対中政府開発援助（ODA）は中日経済関係の3本柱と呼ばれている。

日本の対中投資は中日戦略互恵関係の重要な一部である。日本の対中政府開発援助（ODA）は2008年に終わった。ポストODAの時(shí)代の中日経済関係は、雙方の経済協(xié)力の対等性が強(qiáng)まることを意味している。政府間の資金協(xié)力は終わったため、日本の民間企業(yè)による対中投資の役割はさらに増大するだろう。

だが、様々なことが原因で、2006年以降、日本の対中國（製造業(yè)）直接投資は減少し、不安定な狀態(tài)にある。2006年には29.6%減少し、2007年にはさらに22.0%減少、2008年にやっと1.7%のプラス成長に回復(fù)したが、金融危機(jī)の影響で2009年1-6月は前年同期比で6.1%減少した。

それと同時(shí)に、日本の対インド投資は対中投資を上回るようになった。日本財(cái)務(wù)省の統(tǒng)計(jì)データによると、2008年、日本の対中（全産業(yè)）投資は前年同期比3.2％減の6793億円で、対インド投資は4.2倍増の8090億円となった。ベトナム、マレーシア、タイなどへの投資も拡大している。

中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所の研究員、経済研究室の主任、全國日本経済學(xué)會(huì)の秘書長である張季風(fēng)氏

11月24日に北京で行われた「第1回中日青年経済リーダー対話?中日企業(yè)家高峰フォーラム」で、中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所の研究員、経済研究室の主任、全國日本経済學(xué)會(huì)の秘書長である張季風(fēng)氏は、「さまざまな要因により、日本の対中投資はここ數(shù)年落ち込んでおり、特に金融危機(jī)の影響で、狀況はさらに厳しくなっている。これは中日両國の政府や企業(yè)家、特に青年企業(yè)家が注目すべき問題である」と述べた。

日本の企業(yè)家たちはフォーラムで、中國製品の輸出制限、中國での企業(yè)設(shè)立、製品の生産?販売及び送金に関する制限などを緩和するよう中國側(cè)に要望し、これはグローバル時(shí)代に世界で通用する制度や基準(zhǔn)を構(gòu)築する上で非常に大切であると述べた。

日中経済協(xié)會(huì)の清川佑二理事長

日中経済協(xié)會(huì)の清川佑二理事長は、「日本企業(yè)界の対中投資戦略を知るためには、両國企業(yè)間の直接対話のチャンスを増やさなければならない。世界各國の企業(yè)の経営者たちは、世界的な金融危機(jī)、市場の縮小、資源及びエネルギー面の圧力、産業(yè)構(gòu)造面の変革などの問題に直面している。経営者たちが、これらの問題について率直な交流を行えば、問題を解決できる方法や新たなビジネスチャンスを見出せるかもしれない。特に中日両國の企業(yè)の経営者の間で、これまで直接的な交流はあまり行われておらず、今回のフォーラムのような率直に意見を交わす場は非常に大切である」と語った。

同フォーラムでは、大連東軟、如意、恒源祥、都市建設(shè)第５工程局などの中國企業(yè)のリーダーや、松下電器、DOWA、西武などの日本企業(yè)のリーダーたちがスピーチを行い、さまざまな角度から中日経済交流の実態(tài)を紹介した。

関連リンク

「第1回中日青年経済リーダー対話」が開幕

「チャイナネット」　2009年11月24日