BBC（電子版）は、日本國際問題研究所の小谷哲男主任研究員の「日米同盟の役割は、かつて米國が矛で日本が盾であった。中國は現在、東中國海の海と空から尖閣諸島（中國名?釣魚島）に毎日、直接的な脅威をもたらしている。日本は矛と盾を同時に持たなければならない」という、南西諸島の配備強化の日本にとっての意義を形容する発言を引用した。同記事は、「南西の防衛強化は、中日の釣魚島の主権を巡る係爭がエスカレートし、中國の東中國海における活動が活発になってから、日本が迅速に切り替えた重要な戦略だ」と指摘した。

ミサイルを遠い島嶼に配備するほか、日本は本州の中國に近い地區へのミサイル配備を強化しようとしている。15日付の産経新聞は、「中國の南西諸島への侵攻に備え、陸上自衛隊は新たに開発されたSSM地対艦ミサイルを九州の一線に集中的に配備する計畫を立てている。SSMは三菱重工が開発した12式地対艦ミサイルで、2014年に正式に公開された。その射程距離は200キロ以上に達し、釣魚島付近の海域を射程範囲內に収める。陸上自衛隊は2016年に、熊本県の陸上自衛隊健軍駐屯地の第5地対艦ミサイル連隊に、発射機16輌（309億円）を配備する」と伝えた。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2014年6月16日