安倍晉三首相は7月28日、參議院特別委員會で中國の東中國海のガス田開発を批判し、「2008年の（日中の）合意が守られていない」と述べた。安倍首相の合意とは、主に春暁（日本名?白樺）ガス田を含む、中日による東中國海の共同開発を指している。日本はこれに基づき、中國が「一方的」に作業を展開していると反対してる。

安倍首相は2008年6月の、中日の東中國海共同開発を巡る原則的な合意を良く勉強していないのだろう。

この合意の前提は、中國の東中國海における主権と管轄権の保全だ。中國は、東中國海の境界線の問題に関する法的立場と主張に変化はないと説明してきた。中國は日本の、いわゆる「中間線」の主張を認めていない。

合意の中で、中國が春暁ガス田に対して完全な主権と管轄権を持つことが明確にされている。中國は大局に基づき、日本企業が春暁ガス田の開発に參與することに同意し、善意を示した。また海外企業との海洋の油ガス資源の共同開発は、國際的な慣例に基づく一般的なやり方だ。中國側の石油會社は春暁ガス田で、ユニコやロイヤル?ダッチ?シェルなどの企業と協力している。春暁ガス田の開発に投資を行い參與する日本企業は、他國の企業と同じ性質になる。日本は中國の法に従い春暁ガス田の共同開発に參與し、中國の法による管理を受け、春暁ガス田の主権が中國に屬することを認めなければならない。

この合意は、中日間で境界がいまだ畫定されていない東シナ海を平和?協力?友好の海とすることを目指している。雙方はウィンウィンの原則に基づき、協議によって具體的な事項を確定し、共同開発を進めていかなければならない。