上述した原則的な合意の重要な內容が順守され、共同開発が実現されれば、中日は共に利益を得るだろう。

しかし殘念ながら、日本側が合意を曲解しミスリードする発言をし、意図的に春暁ガス田を係爭海域に収め、主権の帰屬に関する問題にしつこく絡みついている。日本は「係爭海域の共同開発」を利用し、その「中間線」の原則を押し付けることで、是非を混同し利益を手にしようとしている。

日本側の間違ったやり方により、得難い合意が実行に移されていない。これは中國が合意を順守していないからではない。安倍首相は責任を中國に押し付け、完全に自分自身を欺いている。

ましてや中國は「中間線」を認めないにせよ、東中國海で自制を維持している。中國のガス田は、日本が主張する「中間線」の西側に位置する。それにも関わらず日本は最近、中國の東中國海におけるガス田開発への批判を繰り返している。安倍首相の発言前、日本側は中國が東中國海のガス田の施設を軍事目的に利用するとでっち上げた。日本の防衛白書は自民黨の要請に基づき、中國の東中國海のガス田開発活動について、「抗議し停止を求める」と表明した。外務省のウェブサイトは、中國の東中國海のガス田開発の位置や寫真などの情報を発表した。

東中國海の原則的な合意の実施を重視する中國の立場に変わりはなく、東中國海の問題について日本側と意思疎通を続けることを願っている。日本はこれ以上対立を煽り、東中國海情勢を亂すべきではない。中日は昨年、4つの合意事項を取りまとめ、両國関係の改善の基礎を固めた。日本が勝手な行為を続ければ、本來ならば手に出來たチャンスを再び逃すだけだ。（筆者：蘇暁暉　中國國際問題研究所國際戦略研究部副主任）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年7月29日